札幌のインター校排除は日本の損失

日本の自治体にとって、インターナショナルスクール（インター校）は火葬場や原子力発電所、刑務所並みに忌み嫌われる存在になってしまったのだろうか──。7月29日、札幌市による突然の発表は、他国や外資系企業の関係者にそんな印象を与えた。

シンガポールを拠点とする教育組織、グローバル・インディアン・エデュケーション（GIE）は、来夏までに札幌校の開校を目指していた。GIEは日本国内で既に6校を運営しており、新規校の計画は札幌市当局と地元住民から支持されていた。ところが、ネットでの誹謗中傷がやまず、地域説明会でも反対派が声を上げたことで、GIEは子供の安全を懸念して計画を断念した。

インター校の設立は、本来地域にとって悪い話ではない。実際、日本におけるインター校の生徒の相当数は日本人の子供たちで、親のいずれかが外国にルーツを持っている場合もあれば、両親とも日本人だが、幼い頃から国際感覚が身に付き、本人の将来にも有利だろうという判断から子供を通わせる家庭も多い。

インター校のもたらすメリットは、インター校に子供が通う家庭にとどまらない。国際色豊かで購買力のある家族が集まり、地元で買い物し、税収で地域が潤う。不動産の価値も上がり、若い世代が増えて活気と多様性が生まれる。グローバル企業や国際機関を誘致するきっかけにもなる。そのため、世界的には、インター校は地元にとってむしろ歓迎される存在だ。