Yoshifumi Takemoto

［東京　１８日　ロイター］ - 城内実成長戦略相は１８日の閣議後会見で、高市早苗首相の国会答弁を踏まえた中国による訪日自粛措置の日本経済への影響について「現時点で申し上げる段階にないが状況を注視する」と述べた。

中国側の措置は二国間の人的交流を委縮させるもので両国首脳で合意した戦略的互恵的関係、建設的・安定的な関係構築とは相いれないと批判した。

政府が策定中の経済対策の規模に関する報道を受け長期金利の上昇や円安傾向が進んでいるとの指摘に対し、「長期金利は様々な要因でマーケットで決まるのでコメントは控えるが、長期金利をはじめ金融市場の動きは十分注視する」と述べた。

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