Emma Farge

[ジュネーブ ２７日 ロイター] - ロシア軍が侵攻したウクライナで、前線付近に住む民間人をドローン（無人機）で追跡したり、避難後に焼夷（しょうい）弾や爆発物で攻撃したりしたと、ウクライナでの戦闘に関する国連の調査委員会の報告書が指摘した。ロシア軍の攻撃によって数千人が居住地から避難を迫られ、報告書は「これらの攻撃は民間人を当該地域から追放するための組織的な政策の一環として実行され、人口の強制移送という人道に反する罪に該当する」と非難した。

１７ページに及ぶこの報告書は、今週の国連総会に提出される。調査結果は、被害者と目撃者、支援活動家、地方当局者を含めて計２２６人に対する聞き取り調査と、数百本の検証済みオンライン動画に基づいて作成された。

調査委員会のエリック・モーゼ委員長はロイターに対して「ドローンの操作者が意図的に操っていることに疑いの余地はない」とし、住民が「庭にいようが、家にいようが、路上にいようが、実際にその人間を追跡している」と問題視した。

報告書によると、このような攻撃はウクライナ南部の３地域で発生した。ロシア軍は前線に近いドニプロ川の対岸地域のウクライナ住民に対して、１年以上にわたって攻撃した。

２０２４年８月にはヘルソン州出身の女性が車を駐車中にドローンに追跡され、ガレージへ避難後に攻撃を受けて負傷した。同じ日にさらに２機のドローンがやって来て自宅を攻撃したため、女性は自宅を手放したという。

ロシア軍のドローン攻撃によって一部地域では人口が急減し、高齢者や障害者だけが残っている地域も出ていると指摘した。

ロシアはウクライナでの民間人を標的にした意図的な攻撃を否定しているが、ロシア軍は３年半前の侵攻開始後に数千人の民間人を殺害している。

ウクライナもロシアと、ウクライナのロシア占領地で民間インフラを攻撃しているものの、その規模ははるかに小さい。

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