[香港 １０日 ロイター] - 中国の政府系金融メディア「期貨日報」によると、中国税関当局は、米国のタワー・リサーチ・キャピタル、ジャンプ・トレーディング、オランダのオプティバーの３社に対し、高頻度取引（ＨＦＴ）向けに輸入した特殊通信機器の規制順守状況について、７月以降調査を進めている。

同紙が関係者の話として伝えたところによると、中国税関総署の上海支部は、過去３カ月間にわたり３社の上海オフィスを訪れ、調査を実施した。

調査対象となったのは、各社が使用するカスタマイズされた取引インフラで、サーバーやチップといった、ミリ秒単位の高速取引を可能にする重要機器が含まれる。

この動きは、中国と西側諸国の間で激しさを増す半導体技術を巡る競争とも重なる。

タワー・リサーチ・キャピタルについては、「通関手続きがなされていない、あるいは申告内容に不備のある海外製機器を使用していた」とされ、その中にはサーバーやＦＰＧＡ／ＡＳＩＣチップ、ネットワークカード、スイッチなどが含まれており、一部機器には中国国内で義務付けられている「３Ｃ認証（中国強制認証）」が欠けていたという。

報道によれば、税関当局はタワー・リサーチとジャンプ・トレーディングに対し、こうした特殊通信機器に対する「制限的な管理措置」を講じるよう求めた。詳細は明らかにされていない。

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