［ドーハ／エルサレム　１５日　ロイター］ - アラブとイスラム諸国は１５日、イスラエルが９日に実施したイスラム組織ハマス幹部を狙ったカタールでの攻撃を受け、カタールの首都ドーハで首脳会議を開き、対応を協議した。

会議にはイラン、トルコ、サウジアラビアなどが参加。声明で、各国に対しイスラエルとの外交・経済関係の見直しを呼びかけた。

ロイターが事前に手した首脳声明の草案には、イスラエルの攻撃やその他の「敵対行為」は地域における共存と関係正常化の努力を脅かすとの文言があったが、発表された声明にはこうした文言は含まれていなかった。ただ、湾岸協力会議（ＧＣＣ）が個別に発表した声明で、イスラエルの「こうした攻撃的な政策の継続で、イスラエルとの既存の理解と将来的な合意が損なわれる」との見解を示した。

首脳会議でエジプトのシシ大統領は、イスラエルの行動は「新たな和平協定のあらゆる機会を阻害し、既存の協定さえも破綻させる」と指摘。カタールのタミム首長は、イスラエルによる攻撃はハマスが米国の停戦案を検討していたさなかに起きたとし、こうした攻撃に対し「実質的で断固たる措置」が必要になると述べた。

米国のルビオ国務長官はこの日、訪問先のイスラエルのエルサレムでネタニヤフ首相と行った共同記者会見で、カタールに対しパレスチナ自治区ガザの紛争解決に向けたイスラエルとイスラム組織ハマスの交渉の仲介役を継続するよう呼びかけた。ルビオ氏はイスラエル訪問後、カタールを訪問する。

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