Tetsushi Kajimoto
［東京 １日 ロイター］ - 財務省が１日公表した２０２５年４－６月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比７．６％増だった。一方、経常利益は、米関税政策の影響で同０．２％増と１─３月期の３．８％増からさらに鈍化。製造業の経常利益は同１１．５％減となった。
もっとも、非製造業で、テーマパークや娯楽・宿泊等のインバウンドの増加及び客単価の上昇に支えられて、経常利益は全産業で過去最大の３５兆８３３８億円となった。
設備投資は、企業の人手不足を背景とした省力化投資等により、２四半期連続の増加で、季節調整済み前期比では１．６％増加した。
製造業の設備投資は前年同期比１６．４％増、非製造業は同３．０％増だった。製造業は輸送用機械（同＋４３．４％）、食料品（同＋３８．２％）が、非製造業は情報通信業（同＋１９．９％）、卸売り・小売業（同＋１３．０％）が伸びをけん引した。
全産業（同）の売上高は０．８％増だった。
全産業（金融・保険を除く）の経常利益は、金額ベースでは過去最高となったが、米国の高関税の影響を受けた輸送用機械が２９．７％減と大きく落ち込んだ。米トランプ大統領の通商政策の下での自動車関税やインターバンク市場で換算される対前年同期比１６．８円の円高ドル安による影響が指摘された。
通年ベースでは、昨年度の企業経常利益は７．５％増の１１４兆７２８８億円と、４年連続で増加を記録した。好調な企業収益を反映して、利益剰余金（内部留保）は、６．１％増の６３７兆５３１６億円と過去最大となった。
財務省担当者は、「利益剰余金が増えることが必ずしも問題ということではないが、企業には賃上げや設備投資に適切に投資してほしい」としている。
法人企業統計の設備投資は、国内総生産（ＧＤＰ）速報の２次改定値を算出する上で需要側の統計として用いられ、２次速報を予測する上で注目されている。
先月公表された４－６月期のＧＤＰ１次速報は、個人消費が底堅く推移し、企業設備投資も対前期比年率１．３％増と５四半期連続の増加を記録した。
