ソフトバンクのウーバー出資が引き金となり、東南アの配車市場再編も

ウーバーは企業評価額が６８０億ドルと、世界最大のベンチャー系企業だが、第２・四半期決算は６億４５００万ドルの赤字。２０１９年に計画する新規株式公開（ＩＰＯ）で、一部の投資家が多額の赤字を警戒するのではないかとの見方もある。

ベンチャー・キャピタルのゴールデン・ゲート・ベンチャーズの創業パートナー、ビニー・ラウリア氏も、ウーバーが東南アジアから撤退すると予想。「断言はできないが、ウーバーは、ソフトバンクからの出資受け入れに伴い、東南アジア事業をグラブか滴滴出行に売却する可能性が高いと感じている」と述べた。

データ分析会社アップアニーによると、グラブは、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）とアンドロイド系のスマートフォンの合計月間アクティブユーザー数（２０１７年上半期）で、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムで首位に立っている。

インドネシアでは、Ｇｏ─Ｊｅｋ（ゴジェック）が、グラブとウーバーを抑えている。

幹部の流出相次ぐ

ウーバーは昨年、中国事業を滴滴出行に売却後、インドや東南アジア事業への投資を強化している。東南アジアは人口６億５０００万人近い有望市場。ハイテクを活用する若年層も多い。

だが、ウーバーは、東南アジアで苦戦を強いられている。フィリピンなどでは、地元の規制当局と衝突。インドネシア、マレーシア、ベトナム、インドでは幹部の流出も相次いでいる。

グラブは、ソフトバンクと滴滴出行からの出資を受け、事業を拡大。デジタル決済など、金融サービス市場に進出している。