「ポテチショック」に学べ　異常気象のリスクヘッジに備える企業

気象協会は１７年４月に「先進事業グループ」を創設し、これを事業化。さらに８月からは、市場調査・マーケティングのインテージ（東京都千代田区）が持つ「ＳＲＩデータ（全国小売店パネル調査データ）」の提供を受け、予測の精度を高め、幅を広げている。

同グループの中野俊夫技師は「全産業の３分の１は、何らかの気象リスクを持つ。気象は物理的に将来を予測できる」と話し、今後、化粧品やヘルスケアなどの分野にも需要予測の領域を広げる可能性があるとしている。現在「３桁の企業から問い合わせが来ている」という。

こうした需要予測の活用を模索する企業がある一方で、アサヒグループホールディングス <2502.T>は「夏場の構成比をいかに引き下げるか」（小路明善社長）という対応を進めている。ワインなどビール類以外の酒類にも力を入れるほか、１０月のハロウィンや２月のバレンタインなど、夏場以外のイベント時の需要を喚起し「暑いから飲むということではないシーンを増やし、夏場の天候不順をカバーしていく」としている。

(清水律子)