Ananda Teresia

[ジャカルタ ４日 ロイター] - １０月２０日に退任するインドネシアのジョコ大統領の支持率が今年最低水準に落ち込んだことが、４日公表された世論調査で分かった。側近らの選挙規則変更の動きが響いたが、１０年にわたる在任期間の大半よりは高水準だった。

インディケーター・ポリティク・インドネシアが先月末に１２００人を対象に実施した調査では、大統領の支持率は７月調査で記録した過去最高の８２％から低下して７５％となった。

同機関の主任研究員ブルハヌディン・ムタディ氏によると、ジョコ氏の平均支持率は１期目が６６％、２期目は７１％だった。１・２月の調査ではそれぞれ７９％と８０％だった。

同氏は支持率低下について、ジョコ氏に近い議員らが８月に地方選挙の被選挙権年齢変更を試みて失敗したことが原因との見方を示した。変更されればジョコ氏の息子が州副知事に立候補できるようになっていたが、国会前に集まったデモ隊に機動隊が放水砲で対応するなど各地で激しい抗議活動が起こり、計画は頓挫した。

ただブルハヌディン氏は、インフレ管理を含めジョコ政権下の経済状況は比較的良好と国民の過半数が認識していることから、総合評価は高水準にとどまっていると分析した。

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