マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は記者団に対し、トランプ大統領はロシア側に情報源は明らかにしていないと述べた。「大統領はこの情報をどこから得たのかさえ知らない。情報源や取得手段については説明を受けていない」とし、「大統領が共有した情報は全く適切」とした。
米ニューヨーク・タイムズ紙は情報を提供した同盟国がイスラエルだと報じた。ただ、米国家安全保障関係筋２人は、報道内容に懐疑的な見方を示している。スパイサー報道官は定例記者会見で、報道に関するコメントを控えた。
コミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の電撃解任に続く新たな疑惑の浮上で、トランプ大統領に対しては共和党内からも批判の声が上がっている。これにより、税制や医療保険改革など重要法案の立法化が後回しになる恐れがあるほか、ホワイトハウスと情報当局との確執もあらためて浮き彫りとなった。情報当局は今年１月、昨年の米大統領選でトランプ氏の当選を手助けしようとロシア当局が関与していたと結論付けており、トランプ氏は就任当初から情報当局を度々攻撃している。
トランプ大統領はその後、再びツイッターへの投稿で「情報当局関連の漏えい者」に批判の矛先を向けた。
ロシア側はホワイトハウスの会談で機密情報をもらしたとの報道について「全くのナンセンス」と否定、トランプ大統領の擁護に回っている。
上下両院の共和党トップは表立った批判を控えている。ライアン下院議長のオフィスは完全な説明を望むとコメントしたほか、マコネル上院院内総務はブルームバーグテレビに対し、ホワイトハウスはもう少し問題を起こさないよう控えて欲しいと述べた。
一方、他の共和党メンバーは懸念を表明。スーザン・コリンズ上院議員は機密情報を開示する権限があっても、「ロシア側にこのようなセンシティブな情報を共有していれば危惧すべき事態」と述べる。
上院外交委員会のボブ・コーカー委員長も疑惑は「極めて懸念すべき」と指摘。ホワイトハウスは「明らかに下降線をたどっている」とし、問題にしっかり対処する必要があるとした。
