Ari Rabinovitch

［エルサレム　１日　ロイター］ - イスラエルの最高裁判所は１日、裁判所の権限を弱める司法制度改革法は無効との判断を示した。同法は、国内で大規模な反対デモを引き起こし、西側諸国が民主主義の後退につながると懸念を示していた。

ネタニヤフ政権が推進した司法制度改革は、憲法に相当する基本法を修正し、政府や閣僚の決定を最高裁が非合理とみなせば無効にできる手段の一つを排除した。

最高裁は判決で、基本法の修正は「政府、首相、閣僚の決定の合理性について司法審査を行う可能性を完全に剥奪する」と指摘。「民主主義国家としてのイスラエルの中核的特徴に深刻かつ前例のない悪影響をもたらす」と判断した。

判決は、強硬派のスモトリッチ財務相や改革に反対する中道派のガンツ前国防相やガラント国防相を擁する挙国一致内閣の結束を試すことになる。

ネタニヤフ首相の政党リクードは、判決は遺憾で「特に戦時の統一を求める民意」に反するとする短い声明を発表。今後の対応方針は示さなかった。

スモトリッチ財務相は判決を「極端で分裂的なもの」と非難した。

野党のラピド前首相は、国を分断し歴史上もっともひどい災禍につながった厳しい一年を終わらせる判決と称賛した。

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