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[ジャカルタ ２１日 ロイター] - インドネシア中央銀行は２１日、主要政策金利の７日物リバースレポ金利を予想通り６．０％に据え置いた。来年後半に金融緩和余地が生じる可能性に言及した。
現在の政策金利の水準は、為替の安定を維持し、インフレ率を目標レンジ内に収める取り組みと整合的だと表明した。
中銀は１０月以降、政策金利を据え置いている。
翌日物の預金ファシリティー金利と貸出ファシリティー金利も据え置いた。
ロイター調査では、調査対象のエコノミスト全員が据え置きを予想していた。来年第３・四半期の利下げ開始が見込まれている。
中銀はＧＤＰ（国内総生産）伸び率見通しを維持。今年は４．５─５．３％、２０２４年は４．７─５．５％としている。
今年のルピア相場は米利上げに伴う資本流出で不安定となっている。
ワルジヨ総裁は記者会見で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に追随するかとの質問に「しない」と回答。金利決定は国内インフレ次第だとした上で、来年後半には為替リスクが低下するとみており、これが金融緩和余地をもたらす可能性があると述べた。
総裁は「ルピアが早期に上昇し、インフレが低水準にとどまれば（緩和の）余地が生じるが、われわれは急がない」と発言。ＦＲＢが２４年後半に５０ベーシスポイント（ｂｐ）もの利下げを行う可能性があるとの認識も示した。
インドネシア中銀は２２年８月以降、計２５０ｂｐの利上げを実施。１１月のインフレ率は２．８６％と、今年の目標レンジ（２─４％）内に収まっている。来年の目標レンジは１．５─３．５％。
ルピアはＦＲＢのハト派的なコメントを受けて、過去１週間で上昇している。
メイバンク・インドネシアのエコノミストは、利下げは最も早くて５月か６月かだと指摘。物価は４月の断食明けの祝祭でピークに達するとの見方を示した。利下げ幅はＦＲＢに合わせる可能性が高いという。
キャピタル・エコノミクスのエコノミストは「経済成長は低迷し、インフレは引き続き抑制されるとみられ、早めの利下げがあるとみている。４月に利下げがあるだろう」と述べた。
