［東京　２１日　ロイター］ - 松野博一官房長官は２１日の閣議後会見で、９月末を期限としている燃料油の激変緩和措置（ガソリン補助金）の１０月以降の対応について「原油価格の動向を注視していきたい」と語った。

政府は原油価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を最小化するため、ガソリン価格が一定以上になった場合に燃料油の元売りに補助金を支給している。松野官房長官は国際的な原油価格が制度開始前の水準に戻ってきたなどとし、「今年６月以降、原油価格の動向を見極めつつ段階的に縮小している」と説明した。

この日発表された６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）が前年同月比プラス３．３％になったことに関連して、「今年の春闘では３０年ぶりの高い賃上げ水準となる一方、実質賃金は前年同月比で減少が続いている」と指摘。「賃上げの動きをさらに進め、物価高に負けない賃上げを実現していくことが重要だ」と語った。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。