［東京　１４日　ロイター］ - 松野博一官房長官は１４日午後の会見で、関西電力など５社がカルテルを結んだとして経済産業省から業務改善命令を受けたことに対し「極めて遺憾である」との見解を示した。

経済産業省は同日、電気事業法に基づき関電など５社に対して業務改善命令を出した。松野官房長官は、５社は長期にわたって相互のエリアにおける小売りの営業情報の交換を行ってきたと指摘。電力の自由化を通じた競争促進は極めて重要であり、今回のカルテル事案は「電力システム改革の趣旨に反し、極めて遺憾である」と述べた。

その上で「各社には、再発防止と信頼回復に全力で取り組むよう強く求める」とし、経済産業省が「さらなる競争促進策などについて、検討を進めている」と語った。

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