＜支持率回復のためか大きく出たが、財源となるべき関税収入はさほど大きくないという声も＞
ドナルド・トランプ米大統領が、今年前半に世界的な混乱と反発を招いた関税政策によって得た収入を使い、米国民一人あたり2000ドルを給付する計画を説明した。
11月10日、ホワイトハウスの大統領執務室でトランプは次のように語った。
「中間層や低所得層の人々に対して、（関税からの）配当を約2000ドル出す。関税収入の残りは、国の借金返済に充てる」
関税収入からの2000ドル給付というトランプの提案について、現時点で政権からの正式な裏付けはない。
トランプは一貫して、自身の関税政策が米国に巨額の利益をもたらしたと主張している。しかし「数兆ドルの税収を生んだ」という発言は誇張されており、一部の専門家は、むしろ関税は米国の家計に負担を強いると指摘する。
トランプは11月9日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で関税収入の分配案を発表。同日、1人あたり2000ドルの配当は中間層と低所得層に向けたものであると説明した。
高所得者には給付はないと述べたものの、どの程度の年収が「高所得」と見なされるのかは明言していない。
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