また、給付後に残る関税収入については、国家債務の削減に充てると語った。
9日のSNSでトランプは、「関税収入で数兆ドルが国庫に入った」と主張したが、実際には今年9月までの累計で1950億ドルにとどまっている。
ワシントンD.C.のシンクタンク「タックス・ファウンデーション」の予測では、トランプが導入した関税により今後10年間で2.4兆ドルの歳入が見込まれるが、各国の報復措置による経済的影響を差し引くと、実質的な歳入は1.8兆ドルに下がるという。
同財団のエリカ・ヨーク副代表（連邦税政策担当）は、現時点の関税収入では2000ドルの給付には足りないと指摘。仮に年収10万ドル以上を高所得層として除外しても、トランプの提案には約3000億ドルが必要で、これまでに得られた税収を大きく上回るという。
また同財団やタックス・ポリシー・センターの分析によれば、輸入品にかける関税は米国民の生活コストを押し上げる可能性があり、2026年には平均的な世帯で年間2600ドルの負担増になるとの予測もある。
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