トランプは11月9日、トゥルース・ソーシャルで次のように投稿した。
「関税に反対する者は愚か者だ！今やアメリカは世界で最も裕福で、最も尊敬される国だ。インフレはほぼゼロ、株価は史上最高、401k（確定拠出型年金）も史上最高額。何兆ドルもの稼ぎを元に、300兆ドルに上る巨大な債務の返済も始める。全米に工場が立ち、投資も記録的ペースだ」
一方、スコット・ベセント財務長官は11月9日にABCニュースに対し、次のように語っている。
「まだ大統領とは話していないが、2000ドルの還元（給付）は様々な形を取りうる。たとえば、すでに公約されている減税措置──チップや残業代、社会保障への課税廃止、自動車ローンの控除などがそれにあたる可能性がある」
現時点で2000ドルの配当構想について発言しているのはトランプ本人のみで、政権内から具体的な説明は出ていない。提案が実現に向けて動き出すかどうかは不透明だ。
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