オーストラリア環境保護法改正案、自然保護と「経済刺激」の両立狙う

オーストラリア政府は３０日、環境保護法の改正案を議会に提出した。自然保護を強化する一方、資源・建設事業の認可を簡素化する。

政府によると、環境関連の認可手続きにかかる時間は過去２０年間で２倍以上に延び、２年を超えている。法案が施行されれば、ガス施設、鉱山、再生可能エネルギー事業、住宅の建設が容易になり、経済に刺激となるとしている。

オーストラリアは液化天然ガス（ＬＮＧ）、金属、石炭の主要輸出国で、米国を含む同盟国と協力して重要鉱物の生産を増やし、中国一強に対抗しようとしている。一方で、風力・太陽光発電への急速な転換を図っている。

ワット環境相は、新法を巡る長年の論争は終結すべきと指摘。「住宅、再生可能エネルギーその他の事業は、切実に実施が必要とされるときに官僚主義に抑圧されてきた」とし、両院で年内に可決することを目指していると述べた。

可決には上院で中道右派連合か左派の緑の党のいずれかの賛成票が必要で、ワット氏は両勢力と交渉していると説明した。

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