相変わらず政策変更に翻弄（ほんろう）されている産業もある。食品配送分野では、アリババ、京東集団（ＪＤドットコム）、美団といったテック大手が、補助金主導の「即時配送」市場シェア争いに数十億ドルを投じている。１時間以内に配送するこのサービスは急成長しており、各社は中国の電子商取引（ＥＣ）市場全体の将来にとって不可欠な市場になるとみて賭けに出ている。
野村証券のアナリストは、業界全体のキャッシュバーン（資金消耗）が第２・四半期だけで４０億ドルを超えたと推定。こうした投資は短・中期的な利益をさらに押し下げると見込まれている。
［ロイター］
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