老朽化をスマホで点検、AI画像解析でさびを検知...インフラ調査アプリ「LD-Map」が地方を救うこれだけの理由

段階的に進められてきた実証実験の中で、自治体職員からのフィードバックを受けてアップデートした部分も多いという。「撮影時に画面が見にくい」という意見を受けて明るさの自動最大化機能を実装し、「撮影後のメモが取れない」という声にも対応済みだ。

2026年度に本格リリースが予定されているLD-Mapだが、今後はガードレールや標識などにも管理対象物を拡張していく予定だという。勉強会・報告会を通じて愛媛県内の他市町村への横展開を図りつつ、全国展開も見据えている。この先の展望について、パナソニックEW社ソリューションエンジニアリング本部の役野善道は「2030年には全国50くらいの自治体での導入を目指す」と意気込む。

財政難や人材不足に直面する地方自治体にとって、点検や補修を効率化し安全性を高めるこのサービスはまさに救世主となり得る存在だろう。老朽化する社会インフラへの対応が急務とされるなか、LD-Mapは地域の暮らしを守る新しい標準となるかもしれない。