「他の自治体同様にインフラの老朽化、デジタル化の遅れ、職員の減少、財政難など多くの課題を抱えている。インフラ老朽化への対応は喫緊の課題。頻発化する気象災害で緊急対応も年々増加している」
新居浜市建設部道路課・課長の亀井英明はそう語る。
この体制では、物損・人身被害の事故リスクはもちろん、どうしても突発対応に当たる職員に負担を強いることになってしまう。民間事業者が、緊急工事に当たる人員をスムーズに確保できない可能性もある。
一方、LD-Mapで目指すのは「予防保全」だ。画像処理技術による老朽化判定で劣化の予兆を捉えられ、必要最低限の補修を施してリスクを減らし、突発的な費用や業務が発生するのを抑えることができる。
紙ベースの地図や報告書が不要に
LD-Mapは「誰でも簡単に点検・調査できるアプリ」を目指して開発された。ナビゲーションに従って操作すれば、対象物1点あたりわずか2分程度で作業が完了する。これまで膨大な時間を要していた写真の取り込みや人の目による診断、紙ベースの地図や報告書作成も不要になるなど、作業効率を飛躍的に向上させることができる。
街路灯の場合、①灯具（照明器具）、②支柱の全体、③識別番号、④接地面（左右から）を撮影する。
パナソニックEW社「LD-Map」プロジェクトチーム推進リーダーの立花徹は「調査を時系列で追跡できる点が一番大きい」と語る。
「たとえば、以前はまだ交換するほどではないけど注意が必要だと思っていたものが、その後やはり劣化して危険判定に変わった。この『注意』から『危険』に変わるというところ、これを把握できることが予防保全につながる。そういった対象物がどれくらいあるのかがマップ上で俯瞰して見られるため、（修繕）計画に落とし込んでいくことができる。これが、インフラ管理を『予防保全』に転換していくうえで重要なポイントとなっている」
