アクティビスト（物言う株主）が２０２５年第１・四半期に世界中の企業に要求した提案件数は前年同期比１７％増の７０件に上り、米国企業向けは４６％増の４１件に膨らんだことが英銀行バークレイズの最新データで分かった。
エリオット・インベストメント・マネジメントやマントル・リッジ、スターボード・バリューといったアクティビストが、英石油大手ＢＰや米配車大手リフトなどに経営変革を迫った。
バークレイズの株主アドバイザリー部門グローバル責任者ジム・ロスマン氏は「現在アクティビストはあらゆる不確実性を利用している。前年同期よりも企業との対立が増加したが、合意に至るケースやアクティビストによる取締役ポストの獲得数も増えた」と話した。
こうした背景には、昨年に記録的な数のアクティビストが世界の企業を標的にした流れが今年初めに及んでいることがある。また、トランプ米大統領の高関税政策と連邦職員の大規模リストラ、米景気後退への懸念が重なり、市場が不安定な状況になって、アクティビストが企業に働きかける好機となっている。
要求項目の約４分の１が経営戦略および業務改善に関するもので、この割合は昨年とほぼ同じだ。事業部門の売却や企業売却など企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）要求は依然、優先順位が低い。世界のＭ＆Ａ件数が過去最高を記録した２１年の約半分となっている。
しかしロスマン氏によると、アクティビストは成功も実感している。成功の指標となることが多い取締役ポストの獲得数は約３４％増の５１に急増した。
こうした動きを受け、先行き不透明であっても収益を上げたい新設ファンドや、これまでアクティビスト活動と一線を画してきたファンドが「新規参入者」となっている。
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