「一部関税の減免」4月2日発表見送りも、自動車は「数日中」...トランプ大統領

トランプ氏はこれまで、貿易相手国が自国の関税を引き下げるか、米国に製造拠点を移せば、関税を回避できるとしてきた。韓国の現代自動車グループは２４日、米国に２１０億ドルを投資すると発表した。ルイジアナ州に新設する現代製鉄の５８億ドル規模の工場が含まれる。

「ダーティー１５」

相互関税を巡り、ベッセント財務長官は先週、米国との貿易が多く、関税が最も高い１５％の国々を「ダーティー１５」と呼び、特に焦点を当てる考えを示していた。ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長も１０─１５カ国が焦点になると語った。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、欧州連合（ＥＵ）、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、スイス、台湾、タイ、トルコ、英国、ベトナムを特に関心の高い国として挙げ、これらの国が米国とのモノの貿易全体の８８％を占めているとした。

こうした中、トランプ大統領は２４日、ベネズエラ産の石油・ガスを購入する国からの輸入品に２５％の関税を課すと表明。４月２日に発効するとした。ベネズエラが「非常に暴力的な性質」を持つ「数万人」を米国に送り込んできていることが理由だとトゥルース・ソーシャルに書き込んだ。

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