メルツは、ウクライナへの武器供与拡大やドイツの徴兵制復活を唱えてきた。最も注目すべきなのは、CDU・CSUとSPDが3月4日、ドイツ基本法（憲法）が定める「債務ブレーキ」の緩和で合意したことだ。連邦政府の財政赤字はGDP比で0.35％以内に抑えるよう定められているが、国防費のうちGDPの1％を超える分については規定の対象外にするという。
欧州委員会側は先日、EU加盟国の防衛費増額を可能にするため、今後4年間の財政ルール緩和を提案した。とはいえドイツはさらに踏み込み、EUの債務・財政赤字上限の徹底的見直しを呼びかけている。
経済と安全保障の課題に対応するには、ドイツは今後10年間に年間推定600億ドル相当を支出すべきだとされる。EU全体では短期的に、1年当たりの防衛支出を約2700億ドル増額する必要があるという。この巨額投資の実現に向け、トリオは財政改革に乗り出している。成功すれば、EUの競争力が強化されるだけではない。従来、加盟国それぞれに任され、各国の財政事情がネックになってきた防衛・安全保障分野で、地域的な協力を促進できる。
サイモン・トゥボーSIMON TOUBEAU
英ノッティンガム大学准教授（政治・国際関係学）。ベルギー出身。専門は領土政治と連邦主義で、欧州諸国の政治を研究。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスや欧州政策研究センターなどで研究員を務めた。
