トランプ氏が戦略備蓄対象として言及した仮想通貨（暗号資産）5種

トランプ米大統領は２日、米政府が戦略備蓄を検討する暗号資産（仮想通貨）の対象として、ビットコインなど５つのデジタル資産の名前に言及した。これを受け、ビットコインやイーサリアムなどが急騰した。

トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿でデジタル資産に関する１月の大統領令について、ビットコイン、イーサリアム、リップル（ＸＲＰ）、ソラナ、カルダノが含まれると述べた。

その後の投稿で「もちろんビットコインやイーサリアムが備蓄の中核となる」と説明した。

時価総額で世界最大の暗号通貨であるビットコインは２日午後に９万４１６４ドルと、１１％超上昇した。イーサは２５１６ドルで約１３％高となった。

２１シェアーズの米事業責任者フェデリコ・ブロケイト氏は「この動きは米政府が暗号経済に積極的に参加する方向にシフトしていることを示している」と述べた。

コインシェアーズのリサーチ責任者ジェームス・バターフィル氏は、ビットコイン以外のデジタル資産が準備金に含まれていることに驚いたと述べた。

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