［６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は６日、各国の国債を買い入れる量的緩和政策（ＱＥ）について、ＥＣＢは欧州司法裁判所の判断に従い、責務達成に邁進する所存だと表明した。

ドイツ連邦憲法裁判所は５日、ＥＣＢが同政策の必要性を証明しなければ、ドイツ連邦銀行（中央銀行）は３カ月以内に国債買い入れを停止する必要があるとの判断を示した。また、ＱＥは中央銀行が財政赤字を補填する財政ファイナンスには当たらないと指摘した。

ＱＥを巡っては、欧州司法裁が２０１８年に適法と認めている。ビルロワドガロー氏は「欧州司法裁の判断通り、ＥＣＢの過去の行為は責務にかなっており、責務達成に向けた決意は固い」と述べた。

フランスのルメール経済・財務相は６日、ＥＣＢの独立性は欧州連合（ＥＵ）基本条約で保証されており、ＥＣＢを管轄するのは欧州司法裁だけだと指摘。「ＥＣＢは独自に決定を下し、欧州司法裁による特別管轄の下、責務の実施方法を決める」との見方を示した。

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