［東京　３１日　ロイター］ - 経済産業省は３１日、関西電力 <9503.T>に対して行った業務改善命令に手続き上の不備があったことで、関係者の処分を行ったと発表した。梶山弘志経産相は閣議後の会見で「不適切な行為があった」としながらも「改ざんではない」との認識を示した。

処分は７人。このうち、国家公務員法上の戒告処分は１人。監督責任として、経産次官と資源エネルギー庁長官も厳重注意処分となった。

経産省は、役員らの金品受領があった関電に対して、１６日付で業務改善命令を出した。電気事業法上、業務改善命令を出す際には、電力・ガス取引等監視等委員会への事前の意見聴取が必要だが、その手続きを行っていなかった。改善命令を出した後に手続きが抜けていることに気付き、意見聴取を実施。ただ、資源エネルギー庁の担当者は「業務改善命令の手続きに不備があったとなれば対外的な批判は免れない」として、命令発出の前日１５日に意見聴取したことにするなどの行為を行っていた。

２６日に不適切な手続きが行われていたことが分かり、２９日に電取委への意見聴取を再度実施したうえで、業務改善命令を改めて出した。

(清水律子)

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