［ワシントン　１６日　ロイター］ - 大手米銀８行は１６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の割引窓口（ディスカウント・ウィンドウ）貸出制度を利用する方針を明らかにした。

今回の表明について８行は、資本基盤は十分強固と説明するとともに、同制度を利用することが金融機関にとって不名誉だという悪い印象を軽減することが狙いとしている。２００８年の金融危機後、同制度の利用は経営悪化の兆しと受け取られるとして銀行は利用を避けていた。

８行は、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）<BK.N>、シティグループ<C.N>、ゴールドマン・サックス<GS.N>、ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>、モルガン・スタンレー<MS.N>、ステート・ストリート<STT.N>、ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>。

業界団体の米金融サービス・フォーラム（ＦＳＦ）が８行の方針を公表した。

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）と通貨監督庁（ＯＣＣ）は１６日、共同声明を発表し、各金融機関に対し、資金需要への対応や流動性リスクの管理、さらに貸しはがしといった信用収縮につながる行為の回避に向け、ディスカウント・ウインドウを利用するよう指示していた。

ＦＳＦは発表文書で「フォーラムの加盟機関は個別に十分な流動性と複数の資金調達手段を有しているが、率先してディスカウント・ウインドウ制度の価値を示し、他の金融機関の利用を促すことが重要と考えている」とした。

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