＜第2次トランプ政権の発足を受けて、ついにイスラエルとの国交正常化に踏み切る日＞
ドナルド・トランプ次期米大統領のホワイトハウス復帰が迫るなか、サウジアラビアはその地政学的な地位の向上と、過去4年の中東情勢の大きな変化を反映した合意を締結する機会を模索している。
昨年の米大統領選でのトランプの勝利は、ジョー・バイデン大統領率いる米政府とサウジ政府が包括的な協力合意の締結に向けて交渉している最中のこと。アメリカがサウジに安全保障を提供するとともに、核開発など幅広い分野での協力を密にすることなどを内容とするものだ。
さらにバイデン政権は、2020年のアブラハム合意で一部アラブ諸国とイスラエルが国交を正常化したように、サウジとイスラエルの国交正常化も促した（実現しなかった）。
トランプがこれを実現すれば歴史的な実績になることは間違いない。だがそのためには、まずパレスチナに国家の地位を与えるようイスラエルを説得する必要がありそうだ。
「サウジが見返りもなくアブラハム合意に参加することはないと、トランプ政権は理解する必要がある」と、サウジ政治の専門家であるサルマン・アル・アンサリは言う。
「サウジがイスラエルとの外交関係を正式に結ぶためには、イスラエルがパレスチナ国家の樹立を認めることが絶対条件になる」
1948年のイスラエル建国以来、周辺のアラブ諸国を巻き込んで続いてきたイスラエルとパレスチナの対立について、アメリカは長年、パレスチナにも国家の地位を与える共存策を中東和平の中核に据えてきた。だが今、この「2国家解決」策は瀕死の状態にある。
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