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米東部ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は２６日、気候への悪影響を及ぼした損害賠償として化石燃料企業に今後２５年間で総額７５０億ドルの罰金を科す法案に署名して成立した。このような法律を成立させた米国州は、今年夏の東部バーモント州に続いて２番目。
気候変動の法的責任がある石油やガス、石炭企業が対象。同州環境保全局が世界全体の温室効果ガス排出量が１０億トンを超えると判断した企業に適用される。
被害回復と適応策に充てる費用はこれまで個々の納税者が負担してきたが、成立した法律を通じて今後は一部を化石燃料関連企業にも負担させる。集めた資金は気候変動の影響を緩和するために使い、道路や交通網、上下水道管理、建物、他のインフラの適応策などに充てられる。
この法律は、有毒廃棄物の浄化費用の支払いを汚染業者に義務づけた既存の州および連邦の法律「包括的環境対処・補償・責任法(スーパーファンド法)」をモデルとしている。
法案の共同提出者のニューヨーク州議会上院のリズ・クルーガー議員（民主党）は声明で、ニューヨーク州で異常気象に適応する費用が２０５０年までに５０００億ドル超かかると指摘。大手石油会社は２１年１月以降、１兆ドル以上の利益を上げており、化石燃料の採掘と燃焼が気候変動の一因だったことは少なくとも１９７０年代から認識していたと批判した。
［ロイター］
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