日本製鉄が、米ＵＳスチールの買収計画に対する米当局の審査について、ホワイトハウスが「不当な影響力」を行使したと主張する書簡を対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に送ったことが分かった。買収が阻止された場合は法的措置を講じるとしている。
ロイターが１７日付の同書簡を確認した。日鉄とＵＳスチールの弁護士が署名している。
国家安全保障上の観点から同買収を審査しているＣＦＩＵＳは１４日付で日鉄とＵＳスチールに書簡を送り、関係省庁の間でなお意見がまとまっておらず、最終的にバイデン大統領の判断に委ねる可能性があると伝達した。
これに対し日鉄とＵＳスチールは１９日付の書簡で、国家安全保障上問題があるという指摘に反論し、ＣＦＩＵＳが結論に至る前にバイデン政権が審査結果に不適切な影響を与えたと主張した。
具体的には、買収計画に反対する全米鉄鋼労働組合のデービッド・マッコール会長の歓心を買うためにバイデン大統領が口出しした可能性があるとしている。
「我々は１２月１４日付の書簡について、買収計画に反対して両当事者（日鉄とＵＳスチール）の力を弱めようとする第三者、つまりクリーブランド・クリフス社とマッコール氏の意向を受けたホワイトハウスによるＣＦＩＵＳ審査への許されない影響力を反映していると強く懸念している」とした。
バイデン大統領は、ＵＳスチールは米国が所有するべきだと主張してこの買収に反対してきた。
米鉄鋼大手のクリーブランド・クリフスはＵＳスチールの買収に手を挙げていた。日鉄の計画には反対している。
ホワイトハウスのシャルマ報道官は、日鉄とＵＳスチールの主張について「事実ではない」と述べた。報道官はバイデン氏が買収を阻止するかどうかには触れず、「大統領はＣＦＩＵＳの結果を見届けると明言している」とした。
ＵＳスチールは、日鉄による買収完了に向けて「全ての関係者と協力することを約束し続ける」とコメントした。
日鉄、クリーブランド・クリフスはいずれもコメントを控えた。
ＣＦＩＵＳは２３日までに買収計画を承認するか、審査を延長するか、買収却下をバイデン大統領に提言することを決める見通し。
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