だが、尹政権に強い不信感を持つ野党議員や多くの一般国民は、大統領が数日中に非常戒厳を再び宣言する可能性に備えるよう広く呼びかけた。
数カ月前、大統領は非常戒厳を宣言する可能性があると共に民主党の議員たちが警告したとき、大統領府と国防省、与党議員は「フェイクニュース」だと口をそろえて批判した。そのことを誰も忘れてはいない。
弾劾訴追の採決は12月7日午後に行われたが、与党議員のほとんどが退場して否決される公算が強まっている。(編集部注:採決では実際に与党議員のほとんどが退場したことにより、投票数が規定に満たず廃案となった)
※この記事はニューズウィーク日本版本誌12月10日発売号に掲載された記事です。
From thediplomat.com
2026年4月21号(4月14日発売)は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます