［東京　２６日　ロイター］ - 菅原一秀経済産業相は２６日、日米が貿易協定で合意したことを受けて「保護主義的な、グローバルサプライチェーンをゆがめるような措置を幅広く排除した点、非常に大きな意義がある」と評価し、日米貿易の安定的な発展に寄与すると述べた。

日本自動車工業会（自工会）との懇談終了後、記者団に対して述べた。

日本が求めていた、米国へ輸出する自動車に対する関税（乗用車２．５％）の撤廃は継続協議となったが「関税撤廃は、これまでも取り組んできた課題。交渉は日米双方の利益となるようにお互い、協定の発効後に行われる日米間の協議の中でしっかりと議論を進め、結果を出していく」とした。

一方、自工会の豊田章男会長（トヨタ自動車<7203.T>社長）は、「自動車分野における日米間の自由で公正な貿易環境が維持、強化されることを歓迎する」と述べた。

豊田会長は、通商問題、円高や消費増税の影響などに加え「産業構造自体の転換期を迎え、非常に多くのチャレンジを抱えている」と指摘。政府に対し、自動車産業の競争力強化に向け「一層のご支援をお願いしたい」と語った。

安倍晋三首相とトランプ米大統領は米国時間２５日、首脳会談で貿易協定の締結で合意。日本から米国に輸出される自動車への追加関税は、貿易協定が誠実に履行されている間は発動されないと、安倍首相が大統領に確認した。

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