トランプ次期米大統領にとって喫緊の課題は移民対策で、不法移民の大量強制送還命令が実際に発出される――。最新のロイター／イプソス世論調査で、国民がこうした見方をしていることが分かった。
調査は大統領選でトランプ氏の勝利が確定した直後から７日にかけて実施。来年１月２０日の大統領就任から最初の１００日で最優先に取り組むべき問題を聞いたところ「移民対策」と回答した割合が全体の２５％と、次の「所得格差」（約１４％）や「税制」（１２％）に比べてずっと多かった。
トランプ氏が不法移民の大量強制送還を命じる公算が大きいと答えたのは全体のおよそ８２％で、共和党員と民主党員の傾向に差はなかった。ただそうした命令に懸念があるとしたのは民主党員が８２％、無党派が４０％だったのに対して、共和党員のおよそ９０％は懸念しないとの考えを示した。
選挙戦を通じてトランプ氏は不法移民によると伝えられる犯罪に注目するよう訴えた。たださまざまな調査によると、米国生まれの人々に比べて移民の犯罪率が高いという統計的証拠は見つかっていない。
移民保護団体などは、強制送還は費用がかさみ、分断を招く上に非人道的だと警告している。
しかしトランプ氏は７日のＮＢＣニュースのインタビューで、どれほど費用がかかろうとも大量強制送還の公約を履行すると改めて明言。「これは金額の問題ではない。われわれには本当に選択の余地などないのだ」と強調した。
調査で不法移民を強制送還するまでの期間、収容施設に拘置する方法についてどう思うかと質問した結果、こうした措置に賛成したのは共和党員が約５８％だが、民主党員は１５％にとどまった。反対は民主党員が７５％前後で、共和党員は３１％。
トランプ氏は迅速な強制送還実施のため、１７９８年制定の戦時法「適正外国人法」の適用も示唆している。ただそうなれば妥当性を巡る法廷闘争に発展することがほぼ確実視されている。
