［ベルリン　８日　ロイター］ - ドイツ政府は、気候変動関連政策に充てる資金を確保するために赤字国債の発行を検討している。長らく堅持してきた財政均衡目標を断念し、政策を転換する可能性がある。政府高官が匿名で明らかにした。

ドイツは２０１４年以降、赤字国債を発行せず公的支出を増やしてきた。しかし景気の減速に伴い、小幅な債務を抱えてでも追加の財政出動を行うべきとの声が強まっている。

財政政策に詳しい政府高官は「連邦予算のせきを緩めることなく、こうした財政政策の抜本的転換をどう形作るかが現時点の課題だ」と指摘。「なぜなら、新たな債務がタブーではなくなったと明らかになれば、皆が手を上げて予算拡大を求めるからだ」と話した。

このため、赤字国債を発行する場合、政府は気候保護政策に拠出を厳しく限定する方針だという。メルケル内閣は来月にも同政策を公表する予定。

政府は今後２０年に及ぶ脱石炭政策の影響を緩和するため、最低４００億ユーロ（４５０億ドル）規模の支援金を投入する構えだ。

ドイツ財務省は声明を発表し、気候変動問題は全力で取り組むべき困難な課題とした上で、連立与党は９月２０日の次回会合までに今後の対応に向け合意を目指していると指摘。新規国債発行の可能性についても否定しなかった。

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