［東京　５日　ロイター］ - 週明け５日の東京市場では、米中貿易摩擦の激化を懸念した海外市場の動きを引き継ぐ形で円高、株安、債券高が進んでいる。

ドル／円は１０６円台で取引を開始した後、１ドル＝７元台まで人民元が急落したことを受け、一時１０５．７８円まで下落。円は今年１月３日以来の高値をつけた。

円高を嫌気して株式市場も下げを拡大。日経平均は後場に入り５００円超安まで急落している。

債券市場では国債先物が買われ、中心限月９月限は一時前日比３６銭高の１５４円２６銭と中心限月ベースで日中取引の過去最高値を更新した。

１０年債長期国債利回りは一時前営業日比３ベーシスポイント低いマイナス０．２００％と２０１６年７月２９日以来の水準まで低下した。

市場では「現在のドル／円相場はプロの売り対個人の買いという構図になりつつある」（トレイダーズ証券市場部長・井口喜雄氏）として、ドルは一段安となるおそれもあるとの見方が出ている。

また、株式市場でも、来週は旧盆休みとなることから「リスク回避からトレーダーのポジションを閉じる動きが活発化しそう。商いが薄くなると想定され、環境、需給両面で目先は厳しい状態となりそうだ」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との指摘もある。

財務省、日銀、金融庁は午後１時４５分から、国際金融資本市場にかかかわる情報交換会合（３者会合）を実施する。

菅義偉官房長官は午前の会見で、こうした市場の動きに関して「内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている」とした上で、「引き続き市場動向を注視すると同時に、経済運営に全力を尽くす」と語った。

また、時事通信によると、武内良樹財務官は５日、為替は安定が大事との認識を示し、「為替は緊張感をもってみている」と語った。

＊内容を追加しました。

(石田仁志)

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