同行は、次期大統領の決定が遅れるケースで必要になる従業員の調整も行う計画だ。
関係者によると、個人投資家を顧客とする大手証券の１社は２４時間ずっと投資家からの質問に答え、レディットなどのソーシャルメディアで何か予想外の事態が起きていないかを確実にモニターする人員配置を整えつつある。
Ｃｂｏｅグローバル・マーケッツのクリス・アイザクソン最高執行責任者（ＣＯＯ）は、新型コロナウイルスのパンデミックや２０２０年の米大統領選、直近では円キャリートレードの巻き戻しといったこれまでのボラティリティーを拡大させるイベントで、同社のシステムが試されてきたと振り返る。
アイザクソン氏は「われわれは（ボラティリティーが）過去最高の少なくとも２倍になっても処理できる市場を築いている。だから選挙に向けた当社の強じん性と事業継続力にはかなり良好な手応えを感じている」と述べた。
その上で土日を含めて２４時間対応に見合う人員をそろえるとともに、米国の重要な時間帯の監視要員も増強することになるとしている。
バンク・オブ・アメリカのデータに基づくと、株式投資家の不安心理の度合いを示すＣｂｏｅのボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ、恐怖指数）は、米国で選挙が予定される年は７月から１１月にかけて２５％程度高くなる傾向がある。
一方、今年のＶＩＸ先物は１１月５日を含む期間の取引水準が、過去の年ほど高くなっていない。
それでも多くの市場参加者は気を緩めていない。
関係者によると、ある米大手証券会社は新人研修の日程をずらしたり、電話応対の人員を減らさないように会議などを制限したりしている。
メジロー・カレンシー・マネジメントのジョー・ホフマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、流動性が枯渇してしまうストレス発生時には、銀行から資金を融通してもらえるルートを確保しておくことが大事になるとの見方を示した。
新興ネット証券ロビンフッドなどに翌日物取引のコンピューター取引システムを提供しているブルーオーシャン・テクノロジーズのブライアン・ハイマンＣＥＯは、取引量とボラティリティーの拡大に備えているとしつつも、どの資産でそうした事態が起きるかは予想できないと付け加えた。
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