つまり、無能だったのは軍や情報機関の指揮官ではなく文民の政治家だった。今の政権は最初の1年を無益な司法改革に費やした。10.7奇襲で多くの国民が犠牲になった後も、自らは地域住民の支援に乗り出さず、ボランティア任せにしていた。
ガザでの戦闘が長引き、アメリカとの関係が悪化しても、ネタニヤフはガザの将来的な統治に関する構想を示せずにいる。そして今も、そこには100人以上の人質がいる。
国の信用格付けが急降下
しかし現政権の最大の汚点は経済だ。戦争が長引けば経済に負担がかかるのは常識で、だからこそ歴代のイスラエル政府はできる限り戦争を避けてきた。
ところが財務相のスモトリッチは戦時予算を組もうともせず、ヨルダン川西岸への入植者や超保守派のユダヤ教徒に対する支援金をばらまいている。結果、今年第2四半期の経済成長率はマイナス0.2％に落ち込んだ。
格付け機関のムーディーズは9月27日、イスラエルの信用度をA2からBaa1へ引き下げ、「地政学的リスクの上昇」次第で評価はさらに下がると警告した。S&Pもイスラエルの格付けをA+からAに引き下げている。
9月後半における軍事的成功が今後のイスラエル政局にどう作用するか、現時点で推し量るのは難しい。直近の世論調査でネタニヤフ率いる与党リクードの支持率が上がったのは事実だが、ヒズボラとの戦争はまだ終わっていない。
10月1日に始まったレバノンへの地上侵攻で死傷者が増えれば、逆に政権批判が強まるだろう。イランの報復が終わる保証もない。
