＜コロナ関連のニュースは派手に報じられたが、その陰で若い女性など弱い立場の人々が大勢亡くなっていることは見過ごされている＞
新型コロナをめぐるニュースには、その扱いに明らかな格差がある。日本で2020年2月に集団感染が確認された大型客船ダイヤモンド・プリンセス号をめぐるニュースは、今年で3年という節目もあり新聞やテレビで大きく報じられた。
さらに今春には新型コロナの感染症法の分類は2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類へと変わることが既定路線となった（編集部注：1月27日、政府は5月8日から5類へ移行する方針を正式決定）。5類移行をめぐって、SNSやインターネットで盛んに医師らが意見を発信したことも再び注目された。どうすれば現場が、インフルエンザと同様の医療体制を構築できるかを実務的に考えるフェーズに移っていると言える。
だが医療関係者で目立ったのは「どうせ、感染状況は悪化する」と言わんばかりのネガティブな反応だった。考えは人それぞれだが、重要なのは現行の体制下では医療現場に巨額の補助金が投じられ続けているという事実だ。これは医療関係者の声がメディアにも、政治にも届いてきたことの証左である。
その裏で昨年、さしたる注目も集めないままひっそりと流れていったニュースがあった。政府が取りまとめた「自殺対策白書」で明らかになったのは、働く女性の自殺がコロナ禍以前の5年間の平均に比べて約3割増えたことだ。
「職を持つ女性の自殺者は、コロナ禍前の過去5年平均（1320人）比で28％増えていたことが判明した。年代別では20歳代が64％増、50歳代で28％増えていた」（読売新聞オンライン版、昨年10月14日付）という。
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