[ドバイ/カイロ 20日 ロイター] - 米軍が連日、イランを攻撃する中、イランの反撃の矛先であるペルシャ湾岸諸国の被害が深刻化している。当初は、湾岸諸国の米軍施設が攻撃対象となっていたが、最近は、空港、発電所や海水淡水化施設といったライフラインにかかわるインフラも標的になっている。米軍が作戦終了を発表した後も、イランの攻撃は続いているもようで、湾岸諸国は厳しい状況に置かれている。
米軍のイラン攻撃は20日で9日連続となった。クウェートは、海水淡水化プラントが2日連続で攻撃され、火災が発生したと発表した。同国では週末、発電施設が一部稼働停止し、復旧作業に追われた。
ヨルダンも、米の9日連続の攻撃に対するイランの報復で、アカバ空港が標的となった。イランのイスラム革命防衛隊は、同空港の米軍機を弾道ミサイルで攻撃したと表明した。前日、在ヨルダン米大使館が米大使館は、「特定かつ信頼できる脅威」を理由に在留米国人に空港や港湾に行くのを控え、ヨルダン当局の安全指示に従うよう勧告した。しかし、ヨルダン政府報道官はロイターに、潜在的な脅威は察知していないとし、「空港と港湾は通常通り運営されている」と述べていた。
イラン最高指導者の顧問モフセン・レザイ氏は、米国による攻撃が続けば、全面戦争を視野に置く。
イランの革命防衛隊は18日、「米軍の野蛮な行為を防ぐ国際機関が存在しないため、われわれにはコーランの『あなたを攻撃する者には、同じ方法で攻撃せよ』という教え以外の道はない」と表明し、湾岸の米同盟国への攻撃継続を示唆した。