＜忘れられたニュースを問う石戸諭氏のコラム。政権交代可能な野党が日本から消え、今に至る野党の劣勢を決定づけた民主党系勢力の分裂はどこが分かれ道だったのか、振り返ります＞
厳密に言えば「忘れられた」というより、触れられることさえなくなったニュースかもしれない。旧民主党（民進党）系の分裂劇である。2017年衆院選に臨むため、民進党代表の前原誠司は小池百合子率いる「希望の党」との合流を打ち出した。
その前後、筆者は前原や立憲民主党を立ち上げることになる枝野幸男らのインタビューを重ねていたのだが、いま考えても彼らは党内の事前のすり合わせを明らかに欠いていた。
「希望」は最右派も含む、ごった煮要素が強い政党で、政策の一致も、まともな組織もなく、持っていたのは「勢い」だけだった。民進党内のリベラル派は公認しないという方針を打ち出すと、頼みの勢いもすっかりしぼんでしまい国政でなんら爪痕を残せないまま終わりを告げた。
目先の勢いに賭ける前原の合流論は、決定的な悪手だった。だが、当時彼が掲げていた現実的な安全保障論、そして共産党と組んで左派層の有権者から票を取るよりも、中道から票を取りに行くという考えそのものは間違っていたとは思えない。
歓迎された野党共闘の落とし穴
時代を振り返ってみよう。15〜16年にかけてSEALDsを中心とする若い世代の政治運動が高まっていた。既存の市民運動も彼らを頼りにして、政界にプレッシャーをかけていった。その1つが「野党共闘」だ。自民党が組織票を持つ公明党と組んでいる以上、野党も一定の支持基盤を持つ共産党と野党ブロックを組むべきというのが彼らの理屈だった。
一見、筋は通っている。だが現実の審判はどうだったか。旧民主党リベラル派を中心にした立憲民主党の結成を運動家たちは歓迎した。SEALDsの中心にいた人物は私の取材に「むしろ、自民党に近い人たちが出ていったことで選挙を戦いやすくなった」と興奮気味に語っていた。
だが、実際のデータや選挙で示されたのは、立憲は共産と組んだことで有権者から左派と見られるようになっていったという事実だ。立憲の政策への評価は決して悪くはないが、有権者の旧民主党に対する拒否反応はいまだに強く、そして無党派層の野党共闘路線への支持は薄い。
