それも当たり前のことだろう。決定的な隔たりは外交・安全保障にある。国政を担う以上、避けては通れない課題であるにもかかわらず共産党は日米安保条約の廃棄という方針を手放しておらず、軍事的な抑止力を認めている立憲との隔たりは大きい。ここまで大きな違いを抱えながら選挙協力をすれば、共闘は「野合」だという批判にかなりの説得力を持たせてしまう。前原が懸念していたとおり、支持は遠のいていった。

そして「改革」の看板も「中道」の支持も、すっかり日本維新の会に奪われてしまった。その結果がこの4月の統一地方選、衆参補選で示されたことだろう。これまで旧民主系の地盤や勝機のあったエリアでの首長選、衆参補選で敗北し、独自候補すら擁立できないケースも目立った。

各地方にまで根差した組織や政治経験、党内にリベラルから中道右派までを包摂していた幅広さ。これらを有し、政権交代可能な野党が無くなってしまった代償はあまりにも大きい。しばらく、そんな政党を望むことさえできないのだから。