また、SWCは確かに各国政府に強い影響力があるにせよ、声明を出してからわずか1日で解任を決定したというのは、かなり解せない。財務大臣の麻生太郎は、安倍政権時代に憲法改正問題について「ナチスの手口に学んだらどうかね」という発言を行い、やはりSWCの抗議を受けたが、麻生大臣は今に至るまで健在なのだ（私は今からでも再問題化して辞任すべきだと思っている）。
もちろん中山副大臣が騒がなくても、この件が問題になっていた可能性も十分ある。しかし、この方向から問題が広がるとは関係者は思っていなかったのは確かだろう。もはやオリンピック賛成派と反対派の対立ではない。組織委員会も政府も、オリンピックの統治に失敗している。だからこそ対応にも迷走を重ねているのだ。
組織委員会の任命責任はどうなった
オリンピック開会式は、当初は野村萬斎らの演出グループが仕切る予定だった。しかし昨年末に突然佐々木宏がクリエーティブディレクターに就任することが発表され、メンバーは大きく入れ替わった。その佐々木宏も、当コラムでも扱った芸人の渡辺直美をブタにする演出プランが批判され、3月に辞任することになった。今年4月には、週刊文集が開会式にまつわる組織委員会利権の問題を暴露していた。
こうした今年春の一連の出来事と、大会前の一連の出来事を比べたとき、確実な共通点がある。組織委員会のトップが、誰も責任を取っていないことだ。オリンピックを演出する責任者を推薦あるいは任命したのが誰であれ、その人物は必ず存在する。しかし、今年春のゴタゴタを受けて、現場を混乱させた責任を取って辞任した組織委員会のトップは誰もいない。開会式問題に限らず、コロナ対策や国立競技場の問題、JOC幹部の自殺といった「不祥事」によって辞任したトップは、組織委員会から政府関係者含め、誰もいないのだ。せいぜい森喜朗が自分自身の舌禍によって辞めたぐらいだ。
どんなに問題が起こっても、上が責任を取らなくていいのなら、大会の運営を真面目にやろうとするトップはいないだろう。問題が起これば下の責任にすればいいからだ。下は下で、そんな上司のもと真面目にやっても仕方がないと思うだろう。開会式のように、真面目に演出を考えても利権が絡む色々なものを上がねじ込んでくるのだ。まともな人は辞めていく。人事は「お友達」で回すしかない。結局、組織全体が無能になり、失敗が繰り返されることになる。
