石破政権は消費刺激につながる減税政策に後ろ向き
2月7日に首脳会談を行う予定の石破茂首相が、トランプ大統領とどう向き合うかは不明である。実際には、日本の輸出品が関税のターゲットになることよりも（自動車に対しては関税が発動されるだろう）、日本への経済的なダメージは、中国経済の停滞を通じて現れるだろう。
本来、日本の経済規模であれば、自国で適切な対応を繰り出すことで、米国の政策の影響は最小限に抑制することができる。しかし、石破政権は消費刺激につながる減税政策に対して依然後ろ向きで、「地方創生」という名の下で増税を伴う権益者への分配政策を重視しているようだ。
さらに1月後半に日本銀行は0.5％への追加利上げを行ったが、経済成長にブレーキがかかる中での利上げは、政策ミスとなる可能性が高い。国内を見渡すと、日本株市場に期待できる要因は残念ながらほとんど見当たらない。
今年半ばに参議院選挙を控える中で国内政治情勢が大きく変わるシナリオは想定されるが、このままであれば間接的にトランプ関税引き上げによる被害を日本経済は受けるだろう。昨年夏場からレンジが続く日本株市場が、再び高値をトライするのは難しい、と筆者は予想している。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）
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