幸いながら、大規模な減税を掲げる国民民主党との政策協議に連立与党は直面している。国民民主党が掲げる大規模減税政策を採用すれば、家計の所得は大きく増えて、2025年度の日本経済は、潜在成長ペースを超える成長が実現するだろう。
トランプ次期政権の外圧を利用して、米国に歩調を合わせて経済政策を転換することが、低迷する支持率を向上させられる数少ない手段になる。既に、石破首相は過去の自らの発言を次々と翻しているのだから、徹底して「君子豹変」すれば良いということである。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）
2026年6月9日号（6月2日発売）は「日本が優勝する日」特集。
Jリーグ発足後、飛躍的に進化した日本サッカー。W杯の頂点に挑み世界を驚かせる時が来た
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
