他の公共交通と異なり、タクシーは公共交通としての社会的認識が低いため自治体から支援が受けにくく、資金繰りが難航しているのではないかと思われる。また、地方のタクシー会社は家族経営であることが多く、あるタクシー関係者は「2020年は何とか耐えしのげたが、第3波で心が折れる地方のタクシー会社も多いのではないか」と懸念している。今は何とか雇用調整助成金で食いつないでいる状況の会社が多い。
乗務員不足、乗務員の高齢化ゆえに
公共交通はコロナ前から深刻な乗務員不足にも直面している。
福岡はバス網が発達し、生活の足として愛されている。それを担うのが西日本鉄道（西鉄）のバス事業で、日本最大規模と言われる。その西鉄が2020年春のダイヤ改正に伴い、45路線の減便実施という苦渋の決断をした。
生産年齢人口の減少や他業種との人材獲得の競争激化を受け、グループ合計で100人以上の乗務員が不足しているという。比較的運行便数が多く利便性の低下が限定的な都心部路線、他のバス路線および鉄道など他の交通手段での補完が可能な路線を対象に減便や縮小を行い、約40人分の解消と乗務員の労働負荷低減を行った。
乗務員不足はバスだけではなく、他の公共交通でも課題に上がっている。さらには、乗務員の高齢化も深刻だ。
もともとバスは大都市を除くほとんどの地域で赤字で、国、県、市町村から補助を受けて運行している路線が多く、儲からない路線は早くやめたいと思っている交通事業者も多い。またタクシーはウーバーなどのライドシェアが注目されているが、国による需給調整が行われ、ようやく雇用や賃金が守られるような性格の事業でもある。
路線バスは、通勤や通学目的での定期券収入で支えられているところが大半だ。コロナ禍で外出自粛が長期化し、大学や塾の授業はオンラインが定着してきている。乗務員不足による減便に加え、コロナ禍の利用者減少による減便も各地で増えていくだろう。また、もともと地方では少なかったタクシー事業者が、さらに少なくなってしまうという状況も考えられる。
このようにバスの本数が少ない、タクシーの数が少ない、など利用者が不便を感じる機会は増え、その傾向は今後いっそう顕著なものになるのではないかと危惧している。
