家の近くにお店や病院が無い場合は、どうしても大きな街に出る必要がある。買い物は何とかなったとしても、通院はそう簡単ではない。期待の遠隔医療も日本では動きが遅い。

徒歩や自転車では難しく、クルマの運転や家族送迎（家族タクシー）、そして公共交通が必要になる。その選択肢が減ってしまうことは、その地域で住み続けるのが難しいことを指す。

このコロナ禍での外出自粛はすなわち公共交通の利用減であり、企業努力ではしのぎ切れないことも多い。またニューノーマルな生活様式への対応も問われている。

今年はタクシーも含んだ今後の公共交通のあり方の議論をよりいっそう活発化させる年にする必要がある。体力のある企業には、既存の業態や発想に固執せずに新たなニーズに耳を傾け、需要を開拓していって欲しい。

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『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』
　楠田 悦子 編著
　時事通信社

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