一方、テレワークのデメリットとしては、生活リズムが乱れる可能性、コミュニケーション不足による不安・孤立感、勤務時間管理が難しいことから長時間労働の傾向、自宅のテレワーク環境による業務効率の低下、運動不足による自律神経の乱れなどを挙げることができる。
既に企業はこのようなテレワークのデメリットを解決するために様々な工夫をしている。まず、コミュニケーション不足の問題を解消するために、一部の企業では定期的な間隔（例えば1、2週間に1回程度）で、継続的に1on1ミーティングをオンラインで行うなど、上司が部下の体調を確認するための対策を実施している。また、従業員が長時間労働に陥らないよう、在宅勤務に有効な勤怠管理システムを導入したり、時間外労働の条件などを取り決めておいたりする企業も増えている。
こうした取り組みは中小企業ではなかなか進んでいないのが現状だが、中小企業のテレワーク関連経費を補助する自治体も現れている。例えば、東京都は、感染症の拡大防止と経済活動の両立に向けて、テレワークを更に定着させるために5月10日より都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始すると発表した。助成金は常用する労働者が2人以上30人未満の企業の場合は最大150万円（助成率は3分の2）が、常用する労働者が30人以上999人以下の企業の場合は最大250万円（助成率は2分の1）が支給される。
健康経営を自宅まで拡大
従業員の健康管理に関しては、今まで企業内で実施していた健康経営の範囲を従業員の自宅まで拡大して実施するなどの工夫が必要だ。例えば運動不足対策として、eラーニングでエクササイズのビデオを提供するといった例もある。政府が労働力不足を解決するために働き方改革を段階的に推進する中で、企業は従業員の多様な働き方を実現し、メンタルヘルスに対する対策を含む健康経営に取り組み、そして労働力を確保すると共に従業員の離職防止に努める必要がある。
新型コロナウイルス感染症の罹患防止対策として導入が進んだテレワークがニューノーマルとなるなか、企業にとっては若手を含めた従業員の心身の不調をいち早く見つけてケアする対策の重要性が高まっている。今後、従業員のメンタルヘルス不調に対する対策の遅れが企業経営にとって大きな損失や業績悪化、労働力不足につながらないよう、より早めに対策を行う必要があると考えられる。
※本稿は、「テレワークがもたらす職場のメンタルヘルスケアの変化について」『基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）』2021年8月号[vol.293]を加筆・修正ものです。
