［ベルリン　２日　ロイター］ - 欧州委員会のユンケル委員長は、イタリアで大衆迎合主義（ポピュリズム）政権が誕生したものの、ユーロ圏に新たなソブリン債務危機の脅威はないとの見解を示した。

ドイツの新聞グループ「ＲＮＤ」が２日に報じた。

ユーロ圏は新たな危機に直面しているかとの質問に対し、ユンケル委員長は「直面していない。金融市場の反応は不合理だ。株式相場が変動するたびに政治的な結論を導き出すべきではない。投資家は過去に何度も判断を誤っている」と答えた。

イタリアでは１日、反ユーロの２政党による連立政権が発足し、再選挙への警戒感から混乱が広がっていた市場は落ち着きを取り戻した。

ユンケル委員長はさらに「イタリア国民は何が自国の利益になるかについて鋭い感覚を持ち合わせていると確信している」とし、「イタリア国民は問題を解決するだろう」との見方を示した。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。