［東京　２７日　ロイター］ - 神戸製鋼所<5406.T>は２７日、２０１９年３月期の連結経常利益が前年比５０．８％減の３５０億円になるとの見通しを発表した。データ改ざんの影響については、弁護士費用など１００億円を想定している。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト８人の経常利益予測の平均値は６９５億円となっており、会社計画はこれを大きく下回った。

勝川四志彦・専務執行役員は会見で、利益が大幅悪化する要因について「固定費の増加や在庫評価影響の悪化、景気の先行き不透明感、不適切行為に関連する影響について、一定の想定をした」と説明した。データ改ざんについては「捜査機関の捜査に真摯に対応していく」と述べた。

２０１８年３月期は、データ改ざんの影響が約１２０億円だった。連結純損益は６３１億円の黒字（前期は２３０億円の赤字）となり、３期ぶりに黒字転換した。

(清水律子)

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